大きく進んだ原子力艦監視体制!!
　　　　モニタリングセンター

　正式には、横須賀原子力艦モニタリングセンターと言います。原子力潜水艦や原子力空母が寄港している間、10基のモニタリングポストで放射能を監視し、異常値を感知した場合には、海水や大気を収集して精密分析を行います。これまでは、この精密分析は、千葉県（千葉市稲毛区）にある（財）日本分析センターまで、およそ2時間かけて運ばなければなりませんでしたが、新たに本市に分析センターが出来たこと国の専門官が常駐することで、初動対応が迅速にできることになりました。また、万が一の原子力災害時において放出される放射性ヨウ素に対して、放射線影響（＊）を低減させるための防護対策として安定ヨウ素剤が行政センター・小学校等市の全域にわたる32か所に備蓄されています。
（＊）低年齢層が影響を受け易いと言われているが、本市としては40歳までの全員分を備蓄している。

視察・善通寺市

　平成20年3月末約81億円を超える本市の滞納金。これだけの滞納金があるということはそれだけ市の財政を圧迫していることになります。
　このような背景のもと、税等の徴収に関して専門チーム体制の設置と法的指導等により大きな成果 をあげている香川県善通寺市を視察しました。善通寺市の取組は、民間での実務経験者、国税徴収官OBを即戦力として採用し、その実績を挙げています。また、債権管理体制の強化として、横断的に各課の滞納者の名寄せを行い、「滞納債権の共有」化を図り、専門部署「債権管理局」で徴収強化を実施しています。
　さらに、平成12年ころから問題意識を持ち始め、平成17年度に専門チームを立ち上げるなど積極的に実行してきました。
　 一方、本市においては、やっと今年度から滞納担当3名を新たに配置したものの、その遅れは否めません。
　こういうことから新政会としては、善通寺市の取組みは本市にとって大いに参考にすべきと考え、市長に本市関係者の善通 寺市への派遣と研修を求め、9月初め財政部長以下5名で実現しスタートラインに立ちました。
　平成19年度から始まった、三位一体改革に伴う税源移譲と交付税により、自主財源を確保することの重要性は増すばかりでその中での滞納整理は大きな課題と捉え、新政会は市税などの滞納金回収問題については今後も提言をし続けていきます。


ウラン飛散事故に抗議文

　新政会は2度にわたるウラン飛散事故に対し抗議しました。 　
　7月8日、8月8日、久里浜の（株）グローバル・ニュークリアフューエル・ジャパン（略称GNF・J）の原子力燃料加工施設でウランを飛散させる事故が2度にわたって発生しました。　
　GNF・Jでは、これらの事故は、ウランが管理区域外には飛散していないこと、従業員の被ばく量 も人体に影響を及ぼすものではないと説明していました。しかし、この事故が市民に与えた不安感は大きく、新政会としては会社に対して抗議するとともに原因究明と徹底した業務改善を求めました。
　この抗議に対してGNF・Jからは、事故に対して（1）安全意識（2）手順・教育（3）組織体制別 に分類究明を行い、併せて工程の見直しを実施し、暫定対策は9月1日までに完了する。恒久的対策は本年中に実施することを回答してきました。
　今回の事故原因は、いずれもヒューマンエラーとも言える危機管理の甘さが大きな原因と考えます。新政会として行政と一体となってこれからも同社の再発防止に向けた取組みを注視して参ります。

	【新政会ニュース　No3より　杉田さとる 記】