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4月22日の横須賀市議会議員選挙で初当選を果
たしてから、すでに5カ月が経ちました。 議員活動も目の回るような忙しさの中でなかなか思うようにできませんが、
徐々に自分らしさを発揮していこうと思います。
今回立ち上げたホームページは、団塊世代の新人議員が感じたことや疑問に思うこと
そして、これからどうすべきかなどをできるだけわかりやすく具体的に取り上げていこうと考えています。
まだまだ勉強をすることの方が多い私には、少々荷が重いのですが
1カ月に1度の更新を目標に頑張ってみるつもりです。
誤字･脱字等もあると思いますが、しばらくはご容赦願います。
さて、1回目は横須賀市の財政について取り上げてみます。
我々が暮らす横須賀市の現状を近隣他市の状況を比較しながら検証してみます。 |
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横須賀市の財政状況
今日、市民のニ−ズはますます多様化し、その満足度は日々進化しています。
そんな中、横須賀市の財政状況は依然として非常に厳しい局面にあります。
このような厳しい状況となった要因は、歳入の中心を占める市税、地方交付税の減少に歯止めがかからないことや、
歳出における最も基礎的な市民サ-ビスである扶助費や特別会計・企業会計への繰出金が増加していることなど、
社会経済環境の変化による構造的なものにあると行政は説明しています。
横須賀市と県下他市の予算比較（2007年度）
それでは、横須賀市の財政のその実態はどうか？
神奈川県下の他市における2007年度一般会計歳出予算を比較することで考えてみます。
下の表は、3つの角度の視点でまとめたものです。
＊1 横須賀市の予算配分における各項目のウエイトを比較するために
県下17市の平均と比較しました。
＊2 横須賀市と人口の面で最も近い藤沢市と比較しました。
＊3 横須賀市と三浦半島近隣各市を比較しました。
ここでわかることは、横須賀市の特徴は借金と言われる公債費（＊）が、全体に占める割合の中で突出していることです。
横須賀市と比較的規模の近い藤沢市を比べてみると、人口は横須賀市の方が5％多い。予算面
からみても横須賀市の方が17％多い予算になっています。 しかし、その内訳である公債比率は何と藤沢市より76％も多い。正に借金体質そのものです。
また、県下17市全体での総公債費は、101,042,205千円で、横須賀市はその内の約16.3％と全体の1/6も占めています。
横須賀市を除く16市合計の公債費総額は84,536,306千円で、それを人口で割ると1人当たり266,301円となります。
一方、横須賀市の場合は391,193円で、1人当たりの公債額つまり借金が他市平均より130,000円も多いことになります。
こうしたことから、他分野への配分に影響が出ており、民生・衛生費もこのしわ寄せを受けていると考えられます。
＊公債とは… 国家や公共団体が、事業運営などのために国民や外国から一時的に借り入れる債務（の証券）。
人口比率
予算規模
公債比率 |
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横須賀市÷藤沢市＝1.05
横須賀市÷藤沢市＝1.17
横須賀市÷藤沢市＝1.76 |
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行財政改革……
「行政改革大綱」と「集中改革プラン」
こうした厳しい状況に対し、横須賀市は新しい視点に立った行政改革を進めることが必要と考え、平成18年2月に「行政改革大綱」を改定し、3つの基本方針を発表。
また、同時に「行政改革大綱」の内容を実現するための具体的な取り組みを示した計画「集中改革プラン（平成18年度〜22年度）」を策定しました。
行財政改革進行状況……
「集中改革プラン」の数値目標の達成状況
| 図 |
数値目標 |
平成18年度
実績 |
平成
17年度 |
| 人件費比率 |
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32.5％ |
33.0％ |
| 公債費比率 |
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12.3％ |
12.2％ |
| 新規債発行比率 |
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56.7％ |
68.5％ |
【集中改革プランにおける職員削減数の計画と達成状況】
職員数
（条例定数） |
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5年間の
削減数 |
集中改革プランに
よる削減計画前年比 |
−
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△47
実績 |
△46 |
△100 |
△36 |
△45 |
△274 |
まとめ
横須賀市では、平成18年度から集中改革プランをスタ−トし財政体質の改善に向けた取り組みをしてきました。
しかし、平成19年度〜21年度の財政収支見通しでは、集中改革プランの実行による効果
を加味しても、最も大きい財源不足が生じる平成20年度の予算編成時に78億円、決算時に28億円の単年度財源不足となり、平成22年度は予算編成ができないという厳しい見込みになっています。
目下、このように厳しい局面を乗り越え、市民の暮らしに必要なサ−ビスを提供しながら行政のムダを省いていく必要が生じています。
集中プランを確実に遂行することにより、まずは見込まれる収支のアンバランスを少しでも早く解消し、単年度の収入で単年度の支出を賄う構造の確立が求められます。
一方、整備基金は、不測事態に備えるものとして、一定額を確保するような財政体質に改善することが必要だと思います。
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